フリーランス

【初心者向け】開業届って何?フリーランスが開業届を出す4つのメリットと提出方法を徹底解説!

開業届とは
・開業届ってそもそも何なの?
・フリーランスなら開業届は絶対に提出しないといけないの?
・開業届を提出するメリットや書き方を知りたい!

この記事ではこんな悩みが解決できます。

 

本記事の要点

  • 開業届は個人事業主なら提出が必須
  • 開業届を出すことで4つのメリットがある
  • 開業届の提出は税務署へ
  • 開業届の提出は無料で利用できる「開業freee」がおすすめ

 

本記事の執筆者

さっこーのプロフィール

さっこー(@sakko1878

 

「フリーランスなら開業届の提出が必要って聞いたけど開業届って何?」とお悩みの方へ。

これからフリーランスとして働く人にとっては、開業届が一体何なのか理解できませんよね?

しかし、本格的にフリーランスで稼いでいくにあたって、開業届の存在を知らないと損です。

 

この記事では、開業届とは何を指すのか、開業届を提出するメリットや提出方法もあわせて紹介しています。

開業届についてよく知らない初心者フリーランサーの方はぜひ参考にしてください。

 

最後まで読んでいただくと、開業届をさくっと提出する方法もわかりますよ!
さっこー

フリーランスは提出した方が良い「開業届」とは

開業届

開業届は「個人事業の開業・廃業等届出書」とも呼び、個人事業を開始したことを税務署に知らせるための書類です。

個人事業主として働いていく場合は、原則として事業で所得が発生した日から1ヶ月以内に提出する必要があります。

しかし、そもそも個人事業主とはいったい何を意味するのでしょうか?

 

フリーランスと個人事業主の違い

個人事業主とは、会社に属することなく個人で事業を営んでいる人のことで、フリーランスとの違いは以下の通りです。

フリーランスと個人事業主の違い

フリーランス

  • 開業届の提出がない
  • 会社に属さずさまざまな顧客の仕事を請け負う
  • 法律による区分ではない

個人事業主

  • 開業届を提出している
  • 個人で継続して事業を行う者
  • 法律上の区分を意味する

わかりやすく言うと、開業届を提出している人は個人事業主で、提出がない人はフリーランスです。

個人事業主を名乗る場合は、開業届の提出が必須なので気を付けましょう。

 

しかし逆に言うと、個人事業主でなければ開業届の提出は必要ありません。

 

開業届は絶対に提出が必要なわけではない

実は開業届を必ず提出する必要はなく、仮に提出なしで働き続けても罰則はありません。

そのうえ、基本的に税務署から開業届を提出するように言われることもないので任意です。

 

実際に開業届を提出せずに働いている人もいます。

私もフリーランスを始めてから1年程度は、開業届を提出していませんでした。

未提出の1年間は特にペナルティもなかったので、何か言われることもないでしょう。

 

ただ、開業届を提出して個人事業主になることで多くのメリットを得られます。

 

開業届を提出して個人事業主になる4つのメリット

開業届を提出するメリット

開業届を提出して個人事業主になると以下のメリットがあります。

メリット

  • 青色で確定申告できる
  • 屋号付きの銀行口座を開設できる
  • 小規模企業共済に加入できる
  • 社会的信用度が高くなる

続いて4つのメリットを詳しく解説していきますね。

 

メリット1.青色で確定申告できる

確定申告とはその年の所得を計算して、税金を納めるための一連の手続きを指します。

確定申告するときは白色と青色の2種類がありますが、青色で確定申告するメリットは以下の通りです。

青色申告のメリット

  • 最大で65万円の特別控除を受けられる
  • 赤字を3年間繰り越せる
  • 個人事業を手伝ってくれている家族への給料を経費にできる
  • 10~30万円未満の資産を一括で経費にできる

白色で確定申告する場合は上記のメリットが一切ありません。

青色で申告すると主に4つのメリットがありますが、中でも65万円の控除を受けられるメリットが大きいです。

 

控除とは一定の金額を差し引くことを意味します。

しかし、文章だけではわかりづらいと思うので、確定申告の流れを含めて特別控除の役割をわかりやすく伝えると以下のようなイメージになります。確定申告・特別控除のイメージ

 

たとえば、収入が300万円、経費が20万円のケースを見ていきましょう。

  1. 300万円(収入)ー 20万円(経費)=280万円(所得)
  2. 280万円(所得)ー 65万円(特別控除)=215万円(課税所得税額)

特別控除がない場合は所得が課税所得税額になって、多めに所得税を支払わなければいけません。

税金を節約したい人にとって、特別控除を受けられる青色申告を利用するメリットは非常に大きいです。

あわせて読みたい

 

メリット2.屋号付きの銀行口座を開設できる

屋号付きの口座

屋号付き口座とは、名義が「屋号名+氏名となっている口座」のことです。

屋号は仕事で使う個人事業主の名前で、法人で言うところの企業名と同じですね。

 

屋号付き口座を作ることで、顧客に安心感や信頼感を与えられま

顧客が付く仕事をしている場合は、屋号付き口座にすることで相手に信頼してもらいやすくなるでしょう。

あわせて読みたい

 

メリット3.小規模企業共済に加入できる

小規模企業共済とは、事業の廃業時に、積み立てていたお金を退職金としてもらえる制度のことを指します。

 

個人事業主は不安定で何があるのかわかりません。

万が一のことを考えたら小規模企業共済に加入しておいた方が良いでしょう。

小規模企業共済への加入には開業届の控えが必要になるので、おのずと開業届の提出も必要です。

 

メリット4.社会的信用度が高くなる

開業届を提出することで信用度が少しだけ増します。

個人事業主は収入が不安定になりやすいことから、社会人と比べると信用度がありません。

 

会社の場合は会社登記という制度があって、会社の存在が世間に認められるので信頼性も上がります。

しかし、個人事業主の場合は登記という制度がありません。

結果的に会社員と比べたときに信頼性が下がってしまいます。

 

信用度が薄れると何が起こるのかというと、たとえばクレジットカードの作成で不利です。

個人事業主にとってお金のやり取りをするクレジットカードは必須なので、クレジットカードを持っていない場合は困るでしょう。

 

開業届がないだけで信頼性が下がって何かと不利になるので、個人事業主として生きていく場合は提出した方が良いですよ!

あわせて読みたい

フリーランスが開業届を出すまでの流れ

開業届提出の流れ

個人事業主が開業届を提出する流れは以下の3つです。

開業届提出の流れ

  1. 書類を手に入れる
  2. 書類を記入する
  3. 書類を税務署に提出する

では3つのステップに分けて詳しく解説していきますね。

\開業届の提出をすぐに終えたい方はこちら/

 

ステップ1.開業届を手に入れる

まずは開業届を入手する必要がありますが「[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁)」からダウンロードできます。

PDFから印刷すれば、いちいち税務署に取りに行く必要はありません。

 

パソコンで印刷する場合は「提出用」と「控え用」の両方をコピーしておきましょう。

控え用は小規模企業共済の加入時や屋号付き口座の開設などに使用します。

 

もし自宅にコピー機がない場合は、直接税務署に取りに行きましょう。

 

ステップ2.開業届を記入する

開業届を手に入れたら16個の項目を順番に記入していきましょう。

 

1.提出先と日付

提出先はお住いの近くにある税務署名を記入します。

近場の税務所がわからない場合は、国税庁のページから郵便番号を入力すれば調べられますよ!

 

日付は開業届を提出する日付を書きます。

 

2.納税地

納税地は自宅の住所を書きましょう。

事業所が自宅ではない場合は納税地の下にある「上記以外の住所地・事業所等」に書けば問題ありません。

 

3.氏名と生年月日

氏名と生年月日はそのまま自分の名前と生まれた年月日を記入します。

 

4.個人番号

個人番号はマイナンバーカードから確認できるので、そのまま記入しましょう。

 

5.職業

職業は自分が行っている職種を書きます。

たとえば、Webライターやプログラマーなどで問題ありません。

複数の職業で稼いでいる場合は、一番収入が多い職業を代表してひとつ書きましょう。

 

6.屋号

屋号とは個人事業で使う会社名のようなものです。

記入は必須ではないので、屋号がなければ空白でも問題ありません。

 

7.届け出の区分

届け出の区分の場所は新規で事業を開始する場合は「〇」を、それ以外のケースは空白にしておきましょう。

 

8.所得の種類

所得の種類は仕事で稼いでいる所得の名称を書きます。

たとえば、不動産からの所得がある場合は不動産所得、山林での所得がある場合は山林所得です。

不動産所得や山林所得以外は、基本的に事業所得になります。

 

9.開業・廃業等日

開業の欄は仕事を始めて、最初に収入を得た日付を書きましょう。

 

10.事業所等を新増設、移転、廃止した場合

この場所は新規で開業する場合は空白で問題ありません。

 

11.開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

青色申告する予定の場合は青色申告承認申請書の提出が必要になるので「有」にチェックを知れましょう。

白色で確定申告する場合は「無」で大丈夫です。

 

ちなみに、青色申告承認申請書は「所得税の青色申告承認申請手続」からダウンロードできますよ!

 

12.事業の概要

事業の概要は具体的な仕事の内容を書いておきましょう。

たとえば、Webライターで稼いでいる場合は「ネット公開される記事執筆」で問題ありません。

どのような仕事をしているのかわかれば良いので、仕事の中身をそのまま書きましょう。

 

13.給与等の支払いの状況

個人で事業をするにあたって、家族や従業員を雇う場合は、人数と給与の定め方を書きましょう。

ひとりで作業する場合は空白で問題ありません。

 

14.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無

給与を渡す人が10人未満の場合は年2回でまとめて納付できますが、この特例を使用する場合は申請書提出に「有」を記入します。

 

15.給与支払を開始する年月日

給与支払い日は従業員へ給料を渡し始めた年月日を書きましょう。

 

16.関与税理士

顧問弁護士をやっとしている場合は、関与税理士の氏名や電話番号を記入します。

 

ステップ3.開業届を税務署に提出する

開業届の提出が完了したら、お近くの税理署に提出するだけです。

開業届以外に別途書類がある場合は、一緒に提出するのを忘れないようにしましょう。

 

ちなみに、開業届の提出は郵送でも問題ないので、予定が合わない場合は郵送で送ると良いですね。

郵送の場合は窓口で書類の不備を確認してもらえないので、記入漏れや書類漏れがないように気を付けましょう。

 

開業届の作成は「開業freee」にお任せ!

開業Freee

開業届の作成が面倒なときは「開業Freee」がおすすめです。

開業Freeeを利用すれば、スマホやパソコンで必要項目を記入していくだけで書類が完成します。

サクサク入力できるので、スムーズに進めば5分で開業届が完成しますよ!

開業Freeeは質問に答えるだけで開業届が完成

 

仮に記入方法がわからないところがあっても、画面上で解説してくれます。

知識が一切不要なので、いちいちネットで書き方を調べる必要もありません。

 

そのうえ、マイナンバーカードを持っていればWebで提出できます。

開業届の提出方法

Webで提出すれば完成したと同時に送れるので非常に楽です。

 

ちなみに、最大65万円の控除を受けられる青色申告するのに必要な「青色申告承認申請書」もそのまま開業Freeeで作成可能です。

正直、開業Freeeを利用した方がストレスもなく早いので、開業届を書くのが面倒な場合は利用いた方が良いでしょう。

 

ちなみに、開業Freeeは無料なので利用しない手はないですね!

\無料で開業届の作成・提出ができる/

開業Freee公式サイトはこちら

 

まとめ:開業届を提出して正式な個人事業主になろう!

開業届を書く人

開業届の意味や提出するメリット、提出の手順について紹介してきました。

本記事のまとめ

  • 開業届を提出して初めて個人事業主として認められる
  • 開業届を出すことで青色の確定申告の利用や屋号付き口座の開設ができる
  • 開業届の提出は開業Freeeでさくっと済ませよう!

 

開業届は提出が必須ではありませんが、提出することで青色の確定申告を利用できたり、社会的信頼度が上がったりします。

これから個人事業主として働く人にとって、開業届の提出はメリットが多いので、なるべく早く手続きしておきましょう。

 

開業届の記入・提出をさくっと済ませたい場合は「開業Freee」を利用しましょう。

開業Freeeであれば表示される質問に答えていくだけで開業届が最短5分で完成します。

料金も無料なので開業届の記入・提出は開業Freeeがおすすめですよ!

\無料で開業届の作成・提出ができる/

開業Freee公式サイトはこちら

 

スポンサーリンク

-フリーランス