退職代行は「会社都合による退職」にできる！その条件と方法とは？

この記事ではこんな悩みが解決できます。

 

 

この記事の信頼性

さっこー（＠sakko1878）

 

退職代行は一般的に自己都合退職になります。

しかし、特定の条件を満たせば会社都合の退職にできることを知っていましたか？

この記事では、退職代行を使って会社都合の退職にする条件と方法を紹介しています。

最後まで読んでいただくと、どのサービスを利用すればスムーズに手続きできるのかもわかりますよ。

 

 

退職代行で「会社都合による退職」にできる3つのケース

以下のいずれかに当てはまるようであれば会社都合による退職にできますよ。

簡単に言うと、辞めたいわけではないのに、労働者の意志とは関係なく退職しなければならない状況は適用されます。

では、3つのケースをもう少し詳しく解説していきますね。

 

給料の未払いを受けている

以下の条件に当てはまる給料の未払いを受けているときは会社都合にできます。

1. 賃金（退職手当を除く。）の額の 3 分の 1 を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2 か月以上となったこと 、 又は離職の直前 6 か月の間に 3 月あったこと等により離職した者
2. 賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて 85％未満に低下した（又は低下することとなった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）

引用：厚生労働省

2番の条件は分かりやすいですね。

たとえば毎月20万円もらっていたのに、突然15万円になったというときは当てはまります。

 

1番は多少分かりづらいですが、ざっくり言うと給料をきちんともらっていない場合です。

いわゆる未払いをされているときは、金額にもよりますが会社都合の退職にできます。

 

残業時間

残業時間を理由に、会社都合の退職にする場合は以下の条件が必要です。

• 離職の直前 6 か月間のうちに 3 月連続して 45 時間、 1 月で 100 時間又は 2～6 月平均で月 80 時間を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者

引用：厚生労働省

残業の場合かなりややこしいですが、条件は3つです。

• 3か月連続して45時間残業している
• ひと月で100時間残業した
• 2～6か月の間で平均残業時間が80時間を超えている

この条件に当てはまる場合は、会社都合の退職にできる可能性があります。

ただ、上記の条件に当てはまっても、会社が何かしらの対処をした場合は例外になるので気を付けましょう。

 

パワハラやセクハラに対する処置が行われていない

ハラスメント関連を理由に、会社都合退職とするときは以下の条件が必要になります。

• 上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者

引用：厚生労働省

かなりシンプルで分かりやすいですね。

上司や同僚からひどいハラスメントを受けた場合は適用されます。

 

このように、会社都合による退職へもっていくには条件が必要です。

とはいえ素人で判断するのは難しいですよね？

仮に間違っていたら会社と交渉したり、後々になってトラブルに発展したりする可能性もあります。

そのため、会社都合の退職にしたいときは弁護士に依頼した方が良いです。

 

会社都合退職にしたいなら弁護士の退職代行がおすすめ

退職代行の運営元を大きく分けると、一般企業と弁護士に分かれます。

一般企業の場合は全体的に料金が安いのが魅力ですが、会社と交渉できないサービスが多いです。

会社と交渉できなければ、会社に断られたら何もできません。

 

たとえばこちらとしては会社都合の退職にしたいのに、拒否されるという事態に陥ります。

結果的に、自己都合退職になるので困りますよね？

 

一方で弁護士に依頼すると会社と交渉できます。

仮に会社が無理やり自己都合退職にしようとしても、法律をもって対処してくれるので会社都合退職にしてくれるでしょう。

その他にもハラスメントの損害賠償や退職金の交渉などもできます。

 

このように一般企業と弁護士の退職代行では、大きな違いがあるので利用の際には注意が必要です。

ちなみに、退職代行を使いたい場合は弁護士法人みやびをおすすめします。

 

弁護士の退職代行はみやびがおすすめ！

弁護士法人みやびの特徴をざっくりまとめるとこちらです。

一言でいうと、退職における最強の見方を付けるといった感じです。

みやびであれば、弁護士なのでさまざまな問題に対応してくれます。

「確実に退職したい」

「パワハラやモラハラなどの損害賠償を請求したい」といった方におすすめです。

 

みやびではLINEによる無料相談も行っています。

自分の場合は会社都合の退職にできるのか聞いてみるのも良いですね。

弁護士法人みやびのメリット・デメリットを詳しく見る

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【知らなきゃヤバイ】会社都合退職にするメリット・デメリット

会社都合退職にはメリットとデメリットもあるので、退職代行を使う前に知っておいてくださいね。

では、メリット・デメリットを詳しく見ていきます。

 

会社都合退職にするメリットは【失業給付金の受給速度】

失業給付金とは退職後に、何らかの事情で働けないときにもらえる給付金です。

病気になった方は収入が途絶えるので、毎月一定の収入が手に入ると助かりますよね。

ただ、自己都合退職で失業給付金を申請すると、最短でも3か月以上待つ必要があります。

貯金がない方にはきついですよね。

 

そんなイマイチ使い勝手の悪い失業給付金ですが、会社都合退職にすると1か月程度で給付金が銀行に振り込まれます。

約2か月近くも差があるので、失業給付金がほしい方は会社都合退職の方が良いです。

 

会社都合退職にするデメリットは【転職時の面接にある】

退職すると、たいていの人が転職するでしょう。

転職と言えば、必ずついてくるのが面接です。

面接時には高確率で退職した理由を聞いてきます。

 

自己都合退職の場合は、選択肢がいくらでもありますが、会社都合になると限られてきます。

そのため、詳細を聞かれやすいです。

もし答えに行き詰まると、面接で大きなマイナスとなるでしょう。

 

ただ、しっかりと答えられさえすれば問題ありません。

面接前は退職理由を準備しておきましょう。

 

退職代行利用後に「会社都合の退職」にするのは難しい

退職代行を使った後でも、ハローワークに証拠を持っていけば会社都合に変更できます。

たとえば料金が安い一般企業の退職代行を使った後に、ハローワークに行って会社都合の退職にすることも可能です。

 

ただ、後から申請する場合は状況を示す証拠が必要になります。

パワハラを受けている人は、その音声を取っておくといった感じですね。

証拠がないとハローワークの審査に受理されません。

 

もしすでに退職して証拠がない場合は、病院の診断書でも認められる可能性が高いです。

パワハラや超過残業が原因で病院にかかったときには使えますよ！

 

まとめ：会社都合の退職は残業・未払い給与・ハラスメントがポイント

退職代行で会社都合の退職にする条件や方法を紹介してきました。

もう一度まとめると、

になります。

 

ただ、この条件を素人が判断するのは難しいです。

そのため、退職代行を使うときは弁護士が担当するものを利用した方が良いです。

利用前に相談すれば、本当に会社都合の退職にできるかわかりますよ！

 

ちなみに、退職代行みやびではLINEによる無料相談もあります。

まずは無料相談から始めて見ると良いでしょう。

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退職後の生活費でお困りの方へ

退職後は収入減が断たれるので、生活費に困る人も多いでしょう。

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