・どの退職代行でも有給の消化に対応してくれるの？
・確実に有給を消化できるサービスを知りたい！
この記事ではこんな悩みが解決できます。
本記事の内容
- 退職代行を使えば基本的に有給休暇は消化できる！
- 有給を消化するためには退職代行業者選びがポイント
- 有給休暇を消化できる退職代行業者2選
この記事の信頼性
さっこー（＠sakko1878）
私は何も知らずに退職代行を利用したので有給を消化できませんでした。有給は10日以上あったので、今となっては非常に後悔しています。
退職代行を使えば有給休暇も消化できると言われていますが、にわかには信じられませんよね？
この記事では、退職代行は有給の消化もできることを徹底的に解説しています。
最後まで読んでいただくと、どのサービスに任せれば有給を消化できるのかわかりますよ！
目次
退職代行を使えば基本的に有給休暇は消化できる！
退職代行を使えば、辞めるだけでなく有給休暇の消化にも対応してもらえます。
ただ辞めるだけではなく、お金をもらえるのは最高ですよね。
退職代行を利用するには少なくとも30,000円程度のお金が必要ですが、有給休暇を消化できればすぐに回収できます。
つまり、実質無料で退職代行を使えるというわけです！
ただ、中には有給があるか分からない方もいるでしょう。
そんな方も安心してください。有給休暇を与えることは、法律で以下のように定められています。
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えられなければならない。
引用:労働基準法第39条1項
6か月以上会社で働いている場合は、少なくとも10日は有給を与えなければいけません。
ただ、以下のケースに当てはまる人は有給休暇を消化できません。
有給消化のNG例
- すでに有給休暇をすべて消化している
- 労働期間が5か月未満
そもそも有給がない場合は、いくら退職代行でも対応できないので気を付けてくださいね。
また、有給休暇を確実に消化するためには、退職代行業者選びも大切になってきます。
有給休暇を消化するための退職代行業者選び
退職代行の運営元には、主に3つの種類があります。
ポイント
- 一般企業
- 労働組合
- 弁護士
このうち確実に有給を消化するなら労働組合か弁護士がおすすめです。
その理由も含めて、それぞれの運営元の特徴を見ていきましょう。
運営元が一般企業なら有給の消化が難しい
一般企業が運営元の場合は、会社と交渉する権利がありません。
交渉とは会社に対して何か話し合うことを意味し、たとえば退職日の調整をしたり、退職金をもらえるか話し合ったりすることを指します。
一般企業が運営元の退職代行が交渉すると、非弁行為という法律違反です。
交渉すると違法に当たるので、交渉をもとなう要求には対応していません。
中には有給の消化に対応している企業もありますが、その場合は伝えてくれるだけです。
「有給が残っているので退職時に消化させてください」と代わりに伝えてくれるので、要求を会社が肯定すれば消化できます。
しかし、会社から断られるとそれ以上は交渉にあたるので踏み込めません。
このように、一般企業が運営元の退職代行は、会社に伝えることだけが仕事範囲です。
実績のない業者に依頼すると、退職の交渉にすら失敗するので気を付けましょう。
運営元が労働組合なら有給を消化できる
運営元が労働組合の場合は、団体交渉権という権利を持っています。
団体交渉権とは
集団になった労働者や労働組合が企業へ労働条件やその他の待遇について交渉する権利。
団体交渉を行う権利は、日本国憲法第28条や労働組合法で保障されている。
仮に会社が労働組合の交渉を断ると不当労働行為に当たるので、有給を消化できますよ！
また、会社と交渉できるので以下の要求も可能です。
対応できること
- 退職金の請求
- 退職日の調整
- 未払い給料や残業代の請求
金銭的な要求にも対応してくれるのがポイントです。
これは一般企業が運営元の退職代行にはない魅力ですね。
弁護士が退職代行を担当する場合も有給を消化できる
弁護士も会社と交渉しても問題になりません。
つまり、有給の消化にも対応してもらえます。
また、退職日の調整や未払い金の請求も可能です。
先ほどの労働組合と似ていますが、弁護士の場合は法律的な問題に対応できます。
たとえば「ハラスメントを受けたから損害賠償を請求したい」というケースも、ハラスメントの度合いにもよりますが対応可能です。
弁護士の場合は労働組合よりも対応範囲が広く、退職に確実性もあります。
他の退職代行業者よりも料金が高くなるデメリットもありますが、回収できる金額が多ければ気にならないでしょう。
有給休暇を消化できる退職代行業者2選
続いて、有給の消化に対応している退職代行を紹介していきます。
会社を辞めるついでにお金をもらいたい方にはおすすめですよ！
【運営元が労働組合】退職代行SARABA
退職代行SARABAは労働組合が運営元です。
会社と交渉できるので先ほど紹介した、有給の消化だけでなく退職金や未払い金の請求もできます。
しかも有給の消化率が優秀で、2022年5月現在で約98％成功しているのです！
ほぼ確実に有給を消化できるので、有給がたまっている人からすると最高ですね。
その他にもSARABAには以下の特徴があります。
SARABAの良いところ
- 2008年から運営しているから安心感がある
- 親バレ防止に協力してくれる
- 退職後本人に連絡しないように会社へ伝えてくれる
- 料金が一律24,000円
- 即日退職が可能
- 交渉に失敗した時の返金保証あり
- 退職後の転職支援もある
このように料金が安く、会社と交渉もできるのがSARABAの特徴です。
「お得に退職代行を使いたい」
「退職を機に会社からお金をもらいたい」という方は、退職代行SARABAを利用してみてはいかがでしょうか？
＼24時間無料相談受付中／
弁護士法人みやび
みやびは弁護士が退職代行を担当しています。
弁護士なので、有給の消化はもちろん残業代の請求やセクハラなどの損害賠償にも対応できるなど、その範囲は幅広いです。
また、みやびには以下の特徴もあります。
ポイント
- 確実に退職できる
- 親バレ防止に協力してくれる
- 退職後本人に連絡しないように会社へ伝えてくれる
- 即日退職できる
- 最低55,000円から利用できる
料金が高いのがネックですが、法律の専門家を味方につけられるのは非常に心強いです。
気分としてはまさに無敵と言っても過言ではありません。
会社を確実に辞めて、お金もしっかりといただきたい方におすすめです。
＼LINEで無料相談できる／
まとめ：退職代行で有給を消化するなら業者選びに注意！
退職代行を使えば有給休暇を消化できるのかどうか紹介してきました。
運営元が労働組合か弁護士であれば問題なく有給を消化できます。
一般企業だと会社に交渉できないので、絶対に有給を消化できるとは言えません。
運営元で対応範囲が変わってくるので業者選びには気を付けましょう。
ただ、有給がそもそもなければ消化もできません。
有給をすべて使ったのに請求するのは、どのサービスを利用しても無理なので気を付けてくださいね。
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