引き継ぎがあっても会社を辞めたい場合は退職しても良い3つの理由！

この記事ではこんな悩みが解決できます。

 

本記事の執筆者

さっこー（＠sakko1878）

 

「会社を辞めたいのに引き継ぎを盾にされて辞められない」と悩んでいませんか？

正直こちらとしては、会社を辞めるので引き継ぎなんて知った話ではありませんよね。

かといって、引き継ぎなしで退職できるのか不安になるでしょう。

 

結論を言えば、引き継ぎは必須ではないので、何もせずに退職できますよ。

本記事では、引き継ぎなしで退職しても問題ない3つの理由を解説しています。

引き止められて辞められないときに使える3つの対処法も紹介しているので参考にしてください。

 

 

 

引き継ぎがいなくても会社を辞めたいなら退職してもOK！

引き継ぎせず会社を辞めても問題ない理由は以下の通りです。

では、3つの理由を詳しく解説していきますね。

 

理由1.引き継ぎなしでも法律的に問題ない

民法627条1項には退職関連のことが記されていますが、法律には引き継ぎについて一切記載されていません。

民法に書かれている退職に関するルールは「2週間前に退職を申請すれば辞められる」だけです。

 

つまり「会社に2週間後に辞めます」と伝えれば、引き継ぎがあろうがなかろうが辞められます。

引き継ぎをせずに退職したからといって、怒るのは完全に会社の都合です。

恩を感じている会社の場合は引き継ぎするのも良いですが、無理してまで引き継ぎする必要はありませんよ！

 

理由2.引き継ぎがいないのは会社の問題

業務を引き継ぐ人がいないというのは、完全に会社の問題です。

従業員には辞める権利が付与されているのに、いざ辞められると困るのはおかしな話ですよね？

まして人手不足の問題をこちらの責任にするのは間違いです。

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理由3.引き継ぎを理由に退職させない悪質な会社もある

会社を辞めたいと伝えると「引き継ぎがいないからもう少し待ってくれないか」と言われることもあります。

すでに会社を辞めたい側としては、最悪の展開ですよね。

 

しかし、悪質な会社はその人の良心に付け込んでなかなか辞めさせません。

従業員には会社を辞める権利があるので、無理に引き止めるのは会社が悪いです。

悪質な会社の言うことは聞かずに、たとえ引き継ぎがいなくても辞めてしまいましょう。

 

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引き継ぎせずに会社を辞める2つのリスク

引き継ぎせずに会社を辞めても問題ありませんが、一応以下のリスクがあります。

2つのリスクを聞くと「やっぱり引き継ぎせずに辞めるのは危険だな」と思いますよね？

しかし、実を言うと訴えられるリスクは、とある事情でほとんど発生しません。

なぜ、引き継ぎせずに会社を辞めるリスクの心配がないのか解説していきますね。

 

リスク1.信義則上の義務を満たさない

信義則上の義務とは簡単に言うと「人としての責任は果たす必要がある」という意味です。

信義則上の義務については、民法1条2項に記載されています。

 

引き継ぎせずに会社を辞める場合は、見方を変えると人としての責任を果たしていないとも言えるでしょう。

引き継ぎがなければ会社が困ることは、何となくわかりますよね。

 

しかし、信義則上の義務で訴える場合は、それなりに大きな出来事でなければいけません。

過去に信義則上の義務で訴えられた判例を見ても、大きな事件ばかりです。

引き継ぎをせずに会社を辞めたからといって、信義則上の義務で訴えられる可能性は限りなくゼロに近いです。

 

リスク2.損害賠償を請求される

会社の意向を聞かずに辞めると聞いて心配するのは損害賠償ですよね。

損害賠償を請求されると考えてしまうと、なかなか行動に移せません。

しかし、損害賠償も基本的に発生しないので安心してください。

 

実は会社が損害賠償を請求するためには、以下の条件を満たす必要があります。

 

簡単に言うと、引き継ぎしなかったことによる被害を具体的な数値や書類で証明する必要があります。

おそらくほぼ100％の会社が引き継ぎしなかった損害を具体的に示せないでしょう。

そのため、引き継ぎなしで会社を辞めても訴えられることはめったにありません。

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会社を辞めたいけど引き継ぎ問題で辞められないときの対処法

引き継ぎ問題のせいで辞めたいのに辞められない方は、以下の対処法を取ってすぐにでも退職しましょう。

続いて3つの対処法を順番に紹介していきます。

 

対処法1.上司を説得する

「引き継ぎがいないからもう少し待ってくれ」と引き止められたときは、はっきりと断りましょう。

上司から泣きつかれると断りづらいですが、上司は良心に付け込んでいる可能性もあります。

こちらもあいまいな態度を示すと話を流されるので要注意です。

 

もし引き止められたら「申し訳ございませんが、〇月〇日で辞めさせていただきます」と言えば相手も納得します。

強く断られると「説得しても無理そうだな」と上司もあきらめてくれます。

上司との言い合いに負けないように、何を言われても負けない心構えをしておくと良いですね。

 

対処法2.【リスク大】バックレる

どうしても会社を辞められないときは、バックレるのも一つの手段です。

バックレると上司を説得する必要もありません。

そのうえ、会社で働く苦痛からもすぐに解放されます。

 

非常に魅力的に見えますが、バックレは以下の大きなリスクがあるのでおすすめしません。

冷静に見ると、バックレることがいかにやばいのかがわかるでしょう。

いずれも可能性ですが、懲戒解雇の処分を受けると転職の際に困るのでリスクが高いです。

バックレは悲惨な末路を歩むことになるかもしれないのでやめておきましょう。

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対処法3.退職代行を使って逃げる

退職代行を使うとバックレのように、会社を説得する必要はありません。

そのうえ、即日退職も可能なので引き継ぎなしですぐに会社を辞められます。

 

バックレと似たようなところがありますが、退職代行の場合は正式な手続きで即日退職できるのがポイントです。

会社に黙って辞めるわけではなく、退職代行業者が会社と交渉してくれます。

退職代行を使えば懲戒解雇にされることもなく、捜索願を出されることもありません。

 

引き継ぎ問題でもめることなく即日で辞められて、問題にもなりづらいので理想的な退職と言えますね。

 

ただ、信頼できる退職代行業者を利用しなければ退職に失敗します。

失敗すると面倒になる可能性が高いので、退職代行を使う場合は信頼できる業者を選びましょう。

 

【信頼性大】スムーズに辞めさせてくれる退職代行サービス3選

以下のサービスであれば、運営歴・実績ともに優秀なので、会社ともめることなく退職できるでしょう。

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パワハラを訴えたい場合や弁護士を味方に付けたい場合は「弁護士法人みやび」が向いています。

 

まとめ：引き継ぎは義務ではないので必ずしもやる必要はない

会社を辞めたいのに引き継ぎの問題で辞められないときに、退職しても問題ない理由や会社を辞める対処法を紹介してきました。

 

引き継ぎは法律で定められた行いではないので、絶対的ではありません。

限界を迎えている場合は、引き継ぎせず自分の体調を優先しましょう。

 

もし引き継ぎを理由に退職を引き止めてきた場合は断るべきです。

もし交渉がスムーズに進まない、上司とケンカするのが嫌な場合は、退職代行に任せるのも一つの手段ですよ。

退職代行に任せれば正式に即日で辞められますよ！

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