
・具体的にどんな復讐や仕返しができるの?
・復讐した場合こちらに危険性はないの?
この記事ではこんな悩みが解決できます。
本記事の内容
- 退職代行を使って復讐できる2つの理由
- 退職代行を使ってできる会社への復讐5選
- 会社へ復讐する時は合法の範囲におさえるのがポイント
- 復讐を手伝ってくれる退職代行業者2選
この記事の信頼性
さっこー(@sakko1878)
私は2019年12月末に退職代行を利用しました。パワハラが原因で辞めたのですが、当時は辞められれば良いと思っていたので復讐はしていません。しかし、罰を与えるべきだったと後悔しています。
「退職代行で会社を辞めるついでに今までの恨みを復習したい」と考える人も多いでしょう。
退職代行は会社との連絡を断って退職できる勝ち逃げのようなサービスなので復讐可能です。
しかし、具体的にどんな復讐ができるか気になりますよね?
この記事では退職代行を使ってできる5つの復讐を紹介しています。
最後まで読んでいただくと、復讐するのに適した退職代行サービスもわかりますよ!

おすすめの退職代行「SARABA」
- 2008年から運営しているから安心感がある
- 残業代や退職金などの支払いを交渉してもらえる
- 親バレ防止に協力してくれる
- 退職後本人に連絡しないように会社へ伝えてくれる
- 有給消化の成功率98%
- 即日退職が可能
- 全国の利用に対応している
- 交渉に失敗した時の返金保証あり
- 退職後の転職支援もある
- 料金が一律24,000円
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目次
そもそも退職代行を使って会社へ復讐できる理由とは?
退職代行を使って会社へ復讐できる理由は以下の2つです。
退職代行で会社に復讐できる理由
- 即日退職できる
- 会社との連絡を断絶できる
即日退職できて、そこから一切連絡を取れなくさせるところが退職代行の魅力です。
退職代行を使えば昨日まで関係があった会社とは赤の他人になります。
退職後にとやかく言われることもありません。
まれに会社から電話がかかってくることもありますが、基本的に無視でOKです。
無視した後に業者へチクれば対応してくれますよ!
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退職代行を使ってできる会社への復讐5選
退職代行を使えば以下の復讐を合法でできますよ!
ポイント
- 引き継ぎをせずに退職して困らせる
- 忙しい時期を狙って突然辞める
- 金銭的な要求をする
- 社内に横行するパワハラやセクハラを訴える
- 退職後に労働基準監督へ連絡する
会社に復讐したい人からすると、非常に魅力的ではないでしょうか?
では、具体的にどんな復讐ができるのか紹介していきますね。
復讐1.引き継ぎをせずに退職して困らせる
退職代行を使えば引き継ぎをせずに辞められます。
復讐としての効力は薄いですが、一番気軽にできるのでおすすめです。
退職代行は会社と連絡を取らずに、即日で辞められるのが魅力です。
本来であれば、退職するために準備期間として1か月程度会社を辞められません。
会社は準備期間を使って引き継ぎを済ませたり、新しい人を雇ったりして、人が抜ける被害を最小限にとどめます。
しかし、準備期間がゼロになるとどうでしょうか?
確実に動揺することがわかりますよね。
引き継ぎもゼロで、その日の仕事の予定も狂うでしょう。
会社に大ダメージを与えるほどではありませんが、慌てるのは間違いありません。
社内が慌てふためく様子を想像するだけで、気分が晴れますよね。
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復讐2.忙しい時期を狙って突然辞める
退職代行を利用すれば即日で辞められるので、タイミングを狙いすますこともできます。
一般的に会社には繁忙期というものがありますよね?
たとえば家具屋なら、新生活が始まる3~4月頃が他の時期に比べると忙しいです。
繁忙期は人員が不足することも多く、経営能力が低い会社の場合は残業を伸ばして対応してきます。
このように繁忙期は人手が足りていないので、人が抜けるのはもってのほかです。
そのため、繁忙期に退職したいと言えば引き止めに遭うでしょう。
しかし、退職代行は会社の都合にお構いなく即日退職できます。
忙しいときに人が抜けて、会社が慌てる様子はスカッとしますよね。
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復讐3.金銭的な要求をする
退職代行業者の中には、以下の金銭的な要求ができるサービスもあります。
- 退職日までの給料
- 未払いの給料
- 残業代
- 退職金
- 有給休暇の消化
会社から正当に報酬をもらえていない方にとっては魅力的ですよね?
人にもよりますが、10万円以上請求することもできます。
会社の給料をむしり取って復讐したい方にはぴったりです。
ただ、金銭的な要求ができる退職代行は限られるので気を付けましょう。
詳しくは後述しています。
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復讐4.社内に横行するパワハラやセクハラを訴える
パワハラやセクハラなどのハラスメントが原因で退職した場合は、度合いにもよりますが損害賠償で訴えられます。
損害賠償は会社への攻撃ではなく、個人への復讐にはなりますが、特定の人をいじめたい場合におすすめです。
パワハラやセクハラは禁止されているにもかかわらず、会社によっては注意されることなく横行しています。
いじめられていない人からすると大したことでありませんが、いじめられている側としてはたまったものではありませんよね?
しかも自分が退職した後に、そのいじめている人は平然と働いています。
何のペナルティも受けずに、楽しそうな様子で働いていると考えるだけで腹が立ちませんか?
パワハラやセクハラなどをしてきた上司に対しては、それ相応のペナルティを負ってもらいましょう。
上司に復讐することで、今後上司からいじめられるであろう人も助けられます。
会社の労働環境が良くなって、損害賠償も請求できるので、上司を訴えるのはwin-winです。
ちなみに、パワハラやセクハラなどで訴えるには、以下の証拠が必要になります。
- ハラスメントが行われたと明らかにわかる音声データや動画データ、メール、メッセージアプリのスクリーンショット
- ハラスメント行為が具体的に記載されている日記やメモ
退職前には証拠を徹底的に集めておきましょう。
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復讐5.退職後に労働基準監督署へ連絡する
以下のケースに当てはまる場合は、労働基準監督署に動いてもらえます。
- 労働条件通知書を入社時にもらっていない
- 残業代の不払いを受けている
- 違法な長時間労働(月45時間以上)
- 最低賃金以下の給料しかもらっていない
- 36協定なしで残業している
36協定とは残業や休日出勤を容認する約束で、会社と従業員の代表で結ぶものです。
この約束なしで残業をさせられると違法に当たります。
その他の条件も含めて、ルールを破っていると判明した場合は、罰金や懲役といったペナルティを与えることも可能です。
会社へ徹底的に復讐したい場合は、労働基準監督署に連絡してみましょう。
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会社へ復讐する時の注意点
会社へ復讐するのは良いですが、以下のポイントを押さえないと痛い目を見ますよ。
注意
- 合法の範囲内に留める
- 会社をバックレるのはやめた方が良い
- 退職代行業者によっては復讐できない
では具体的に注意点を紹介していきます。
注意点1.合法の範囲内に留める
不当な行いに対して復讐することは、まったく悪くありません。
ただ、以下の復讐はやりすぎです。
- 上司や会社の個人情報をSNSにばらまく
- その会社が「ブラック企業です」など悪い評判を流す
- 社内の人間を名指しで「消えろ」などと暴言を吐く
こういった行いは誹謗中傷にあたるので、場合によっては会社から慰謝料を求められたり、損害賠償を請求されたりします。
退職時は自分が優位にあったのに、会社から訴えられると一気に形勢が逆転します。
復讐するときはあくまで合法の範囲で留めましょうね。
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注意点2.会社をバックレるのはやめた方が良い
会社への復讐として退職代行の利用ではなく、バックレを選ぶのはおすすめしません。
バックレは退職代行と違って無料でできますが、それ以上にリスクがでかすぎます。
たとえばバックレると以下のリスクにさらされます。
注意
- 会社からの電話が止まらない
- 親に連絡がいく
- 捜索願を出される
- 懲戒解雇の処分を受けて転職が難しくなる
- 給料がもらえず有給も消化できない
- 損害賠償を請求される
- 退職関連の書類をもらえない
このように会社へのダメージより、自分に対する被害の方が大きいです。
バックレも復讐としては効果的ですが、自分が犠牲になるのでやめておきましょう。
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注意点3.退職代行業者によっては復讐できない
退職代行は運営元が以下の3パターンに分かれます。
項目 | 一般企業 | 労働組合 | 弁護士 |
退職の伝達 | 〇 | 〇 | 〇 |
会社との交渉 | × | 〇 | 〇 |
有給の消化 | △ | 〇 | 〇 |
退職金の請求 | △ | 〇 | 〇 |
未払い賃金の請求 | △ | 〇 | 〇 |
残業代の請求 | △ | 〇 | 〇 |
退職日の調整 | △ | 〇 | 〇 |
損害賠償の請求 | × | × | 〇 |
法律が絡む問題の対応 | × | × | 〇 |
会社に復讐したいときは、退職代行の運営元が労働組合か弁護士のいずれかを選んだほうが良いです。
一般企業が運営元の場合、会社へ交渉できません。
交渉しようとすると非弁行為という法律違反なので、退職代行業者も請け負ってくれないでしょう。
会社と交渉できないと、金銭的な要求ができません。
仮に給料の未払いを受けていても、回収するのは不可能です。
有給の消化も難しいので、一般企業が運営元の場合は退職するだけになります。
一方で運営元が労働組合の場合は、団体交渉権という権利を持っているので会社と交渉できます。
団体交渉権とは
集団になった労働者や労働組合が企業へ労働条件やその他の待遇について交渉する権利。
団体交渉を行う権利は、日本国憲法第28条や労働組合法で保障されている。
弁護士の場合は、法律の専門家である弁護士が対応してくれるので違法になりません。
このように運営元によってできることが限られるので、会社に復讐したいときは業者選びに気を付けましょう。
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退職代行で復讐するときにおすすめのサービス2選
退職代行で復讐したいときにおすすめのサービスを紹介します。
最後に会社へ仕返ししてやりたい場合は参考にしてくださいね。
【コスパよく復讐できる】退職代行SARABAユニオン
SARABAは2008年にサービスを開始したベテラン企業で、退職成功率はほぼ100%と発表しています。
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また、SARABAは労働組合が運営元なことによって、会社と交渉する権利を持っています。
運営元が一般企業だと皮弁行為にあたるので会社と交渉できません。
結果的に退職の交渉に失敗する可能性もあります。
一方で、運営元が労働組合であれば団体交渉権をもとに会社と交渉できるので、ほぼ確実に退職に持ち込めます。
そのうえ、以下の交渉も可能です。
SARABAで請求できること
- 退職日の調整
- 有給休暇の消化
- 退職金の請求
- 残業代の請求
- 未払い金の請求
運営元が労働組合のSARABAを利用すればさまざまな要求ができます。
会社と交渉できるSARABAのメリットをまとめると以下の通りです。
SARABAの特徴
- 2008年から運営しているから安心感がある
- 親バレ防止に協力してくれる
- 退職後本人に連絡しないように会社へ伝えてくれる
- 有給消化の成功率98%
- 即日退職が可能
- 全国の利用に対応している
- 交渉に失敗した時の返金保証あり
- 退職後の転職支援もある
- 料金が一律24,000円
このように料金が安く、会社と交渉できるから有給の消化や未払い金の請求もできる点がSARABAの特徴です。
「お得に退職代行を使って復讐したい」
「退職を機に会社からお金をしぼり取りたい」という方は、退職代行SARABAを利用してみてはいかがでしょうか?
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【徹底的に復讐できる】弁護士法人みやび
みやびは弁護士が退職代行を担当してくれます。
弁護士なので金銭的な要求をしてもらえるのはもちろん、パワハラなどのハラスメントにも対応しています。
会社に復讐したい人にはぴったりのサービスです。
その他にも、みやびには以下の特徴があります。
ポイント
- 確実に退職できる
- 親バレ防止に協力してくれる
- 退職後本人に連絡しないように会社へ伝えてくれる
- 金銭的問題や法律の問題にも対応できる
- 即日退職もできる
- 退職金・未払い金・残業代の請求に対応してくれる
- 全国の利用に対応している
- 無料相談で気軽に話を聞ける
弁護士が味方に付てくれるので、ノーリスクで会社へ復讐できるのが魅力です。
中でも「ハラスメントを復讐したい」
「トラブルを避けてすんなりと辞めたい」という人におすすめですよ!
\弁護士が味方に付く/
まとめ:退職代行を使えば安心安全に合法で復讐できる
退職代行でできる会社への復讐を紹介してきました。
本記事のまとめ
- 退職代行を使えば即日退職できるので会社が困ること間違いなし
- 会社と交渉できる退職代行なら金銭的な要求もできる
- 会社に復讐するときは合法の範囲に収めないとしっぺ返しをくらう
- 会社に復讐するならSARABAユニオンか弁護士法人みやびがおすすめ
退職代行を利用すれば、会社に嫌がらせしたり、金銭的な要求をしたりできます。
復讐したい方にはぴったりですが、業者をしっかり選ばないと完全な復讐もできません。
特にハラスメント問題は個人で判断するのが難しいです。
退職するついでに徹底して会社へ復讐したい方は、弁護士が務める退職代行を利用しましょう。
もし「有給の消化や残業代の請求などの金銭的な問題を解消したい」「即日退職できればよい」という場合はSARABAユニオンで十分です。
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退職後の生活費でお困りの方へ
退職後は収入減が断たれるので、生活費に困る人も多いでしょう。
中には「退職後のお金がないから会社を辞められない」という深刻な方もいるはずです。
金銭的な問題で会社を辞められない場合は、社会保険給付金を利用しましょう。
社会保険給付金を申請すると、最大28か月間で総額数十万円から数百万円のお金をもらえます。
ただ、社会保険給付金の手続きは困難で、申請までたどり着かない人も珍しくありません。
退職後の社会保険給付金を勝ち取りたい方におすすめなのが「退職コンシェルジュの社会保険給付金サポート」です。
社会保険給付金サポートを利用すれば、申請までの手順を丁寧に解説してもらえます。
こちらですべきことは、退職コンシェルジュの職員に従うだけです。
退職コンシェルジュの職員は、社会保険労務士の監修を受けています。
社会保険労務士は社会保険や労働関連の法律を扱うプロなので、安心して任せられますよ!
また、退職コンシェルジュは過去に1,000件以上の社会保険給付金サポートを行ってきました。
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「退職後のお金が心配」
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