
・退職後にすべき手続きの種類を知りたい!
・やり方もあわせて確認したい!
この記事ではこんな悩みが解決できます。
本記事の内容
- 退職代行を使ったその後に必要な手続きは5種類
- 手続きはなるべく早めに済ませた方が安心
- 手続きに必要な書類や申請場所
この記事の信頼性
さっこー(@sakko1878)
私は2019年12月末に退職代行を利用しました。退職後の手続きを知らなかったので、当時はかなり困ったものです。私のようにならないためにも参考にしてくださいね。
退職代行を利用すると会社から解放されてテンションが上がりますが、それで終わりではありません。
その後の手続きが残っています。
では具体的に何をしたら良いのか、退職代行を使ったその後にすべき5つの手続きを解説していきます。
最後まで読んでいただくと、何日までに何をすれば良いのか完全にわかりますよ!

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目次
退職代行を使ったその後にすべき5つの手続き
退職代行を利用して会社から解放された後は、以下の手続きを進める必要があります。
退職後にすべき手続き
- 住民税
- 失業保険
- 健康保険の切り替え
- 年金の切り替え
- 確定申告
このうち、健康保険と年金の切り替えは必須です。
他の3つについては、場合によって不要になります。
では、その点も踏まえて5つの手続きを詳しく紹介していきますね。
ちなみに、退職代行を利用したその翌日から働く場合は例外です。
退職翌日に転職先へ務める場合は手続きが不要
辞めた翌日から次の会社で働く場合は、転職先の会社がすべて手続きしてくれます。
転職予定がある人は面倒な手続きを省くために、退職代行の利用前に転職先を見つけておくのも良いでしょう。
もしくは退職日を調整するのも良いですね。
そうすれば、面倒な手続きに困らされることもありませんよ!
ただ、会社が手続きしてくれるとは言え、転職先に提出する書類は自分で用意する必要があります。
転職先へ提出する書類一覧
提出書類一覧
- 年金手帳
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
一般的にこの3つがあればOKです。
会社によっては健康診断書などが必要になることもあります。
転職先に前もって確認しておくと良いですね。
【退職代行の利用後からできるだけ早く】住民税の支払い変更
退職代行を使ったその後は、住民税の支払い方法を変更する必要があります。
そもそも住民税は、前年の1月~12月の所得に発生する税金を、翌年の6月~翌々年の5月までに発生する給料から毎月天引きして納める仕組みです。
退職した後は会社からの天引きがなくなるので、住民税の支払いを変更しなければいけません。
そして住民税の支払い方法ですが、2つのパターンに分かれます。
住民税の支払い方法
- 1か月以内に転職予定
- 1か月以内に転職するつもりがない
では順番に解説していきますね。
1か月以内に転職予定の場合
転職が1か月以内に済む場合は、転職先に「給与取得者異動届出書」を渡せばOKです。
給与取得者異動届出書は前の会社からもらえるので、退職代行を利用する際はしっかりと請求しておきましょう。
また、手続きするときは転職先の人に「給料の天引きをお願いします」という必要があります。
言い忘れると、自分で支払うことになるので気を付けましょう。
1か月以内に転職するつもりがない場合
1か月以上時間が空いてしまう場合は、退職した月によって手続きが変わります。
- 6~12月に退職…翌年5月までの住民税を最後の給料から一括で天引きしないと普通徴収に切り替わる
- 1~5月に退職…5月までの住民税が最後の給料から一括で天引きされる
普通徴収とは自分で住民税を納めることです。
自分で納めることで、クレジットカードの場合はポイントが付くというメリットもあります。
1~5月に退職する場合は特に手続きが必要ありません。
注意点をあげると、一括で住民税が支払われるので手取りが少なくなります。
急に貯金が減るので気を付けましょう。
6~12月に退職する場合は、何の手続きもしないと普通徴収に変わります。
もし前の会社に手続きをしてほしい場合は、会社に「住民税の天引きを一括でお願いします」と言いましょう。
そうすれば、しばらくの間は住民税問題が解決しますよ。
【退職代行の利用後すぐ】失業保険の申請
体調不良などが原因で、すぐに転職活動ができない場合は失業保険を申請できます。
失業保険を申請すると手当をもらえるので、すぐに働けない人にぴったりです。
働けない人にとっては助かる失業保険ですが、自己都合退職になると実際にもらえるまで約3か月かかります。
そのため、できるだけ早く申請した方が良いです。
申請が遅れるだけ、手当も遅れるので気を付けましょう。
ちなみに、退職代行を利用するときは基本的に退職理由が「自己都合退職」になります。
退職代行を利用したその後は、できるだけ早く申請するようにしましょうね。
失業保険の手続きはお近くのハローワークからできます。
ハローワークに以下の書類を持って行きましょう。
- 雇用保険被保険者証
- 離職票1
- 離職票2
- 身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)
- 印鑑
- 証明写真2枚(直近3か月以内、縦3cm×横2.5cm)
- 本人名義の普通預金通帳
【退職代行の利用後14日以内】年金の変更手続き
年金の変更は以下の二パターンに分かれます。
年金の切り替え条件
- 自分の退職後1年間の年収が130万円以内…配偶者の扶養に入る
- 上記に当てはまらない人…国民年金
非常にシンプルで分かりやすいですね。
おそらくほとんどの人が国民年金になると思います。
国民年金に切り替えるときは、お住いの役所から手続きできますよ。
ちなみに、年金の切り替えに必要な書類はこちらです。
- 年金手帳、または基礎年金番号通知書
- 退職日を証明するもの(離職票、健康保険資格喪失証明書、退職証明書など)
- マイナンバーカード(なければ身分証明書)
- 印鑑
- 通帳
- クレジットカード
【退職代行の利用後14日以内】健康保険の手続き
健康保険の手続きは以下のパターンに分かれます。
健康保険の切り替え条件
- 自分の退職後1年間の年収が130万円以内…配偶者の扶養に入る
- 上記に当てはまらない人…国民健康保険もしくは任意継続
年金とほとんど同じですね。
年収が130万円以内であれば扶養に入れますが、それ以外は国民健康保険です。
国民健康保険は役所で手続きできるので、年金の切り替えと一緒にすると効率的ですよ!
ただ、場合によっては任意継続を選べます。
任意継続とは今まで利用していた保険を継続することです。
どちらにするか迷うかもしれませんが、安い方を選びましょう。
一般的に独身なら国民健康保険、扶養家族が2人以上いる場合は任意継続の方が安くなります。
保険は長期的に支払うものなので、どちらが安くなるのかよく比較しておきましょう。
ちなみに、健康保険の切り替えには以下の書類が必要です。
- 今まで加入していた健康保険の資格喪失証明書(国民健康保険に切り替える場合)
- キャッシュカードまたは通帳
- 通帳使用印
- マイナンバー
- 窓口に来る方の本人確認書類
【退職代行の利用後12月31日まで無職】確定申告が必要
もし12月31日までに会社に属していないと、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告書を作成して、税務署に提出しなければいけません。
確定申告は基本的に会社がしてくれるものですが、会社に所属していないと手続きする人がいないので、自分でする義務が発生します。
確定申告しないと、重い罰を受ける可能性もあるので気を付けましょう。
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まとめ:退職代行利用後はすぐに手続きを済ませておこう!
退職代行を使ったその後にすべき5つの手続きについて紹介してきました。
必要な手続きをまとめると以下の通りです。
退職後にすべき手続き
- 住民税
- 失業保険
- 健康保険の切り替え
- 年金の切り替え
- 確定申告
後回しにすると面倒なので、1日かけて一気に済ませるのがおすすめですよ!
また、上記の手続きには書類が必要になります。
退職代行を利用する際は、勤めていた会社に以下の書類を送ってもらうように伝えましょう。
- 雇用保険被保険者証
- 健康保険資格喪失証明書
- 年金手帳
- 離職票
- 源泉徴収票
もし書類が不足している場合は、退職代行サービスに相談すれば対応してくれますよ!
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