退職代行は教員や自衛隊などの公務員も使えて即日退職はできるのか徹底解説！

この記事ではこんな悩みが解決できます。

この記事の信頼性

さっこー（＠sakko1878）

 

「公務員が思ったより過酷で今すぐにでも辞めたい」とお悩みの方へ。

退職代行は会社を辞めたい人に協力してくれるので、辞めたいのに辞められない場合にはぴったりです。

しかし、教員や自衛隊を含む公務員でも退職代行は利用できるのでしょうか？

 

そこでこの記事では、公務員が退職代行を使えるのかどうか、そして即日退職できるのか網羅的に紹介していきます。

 

 

退職代行は教員や自衛隊などの公務員も使えるけど即日退職は難しい

公務員には教員や自衛隊、地方公務員などさまざまな職種がありますが、どの公務員でも退職代行を使えます。

そもそも退職代行は、会社へ辞めることを代わりに伝えてくれるサービスです。

退職を伝えることすら禁止するのは発言の自由を奪っています。

そのため、教員や自衛隊などの公務員であろうと、退職代行を使っても問題になりません。

 

ただ、民間の企業みたいに即日で退職するのは困難です。

なぜ即日退職が困難になるのかは法律が関係しています。

 

退職代行で企業勤めの人が即日退職できる仕組み

○○株式会社のような民間企業に勤めている場合は、労働基準法や民法などの法律によって退職の規定が決まっています。

会社には就業規則もありますが、就業規則は会社のお願い事のようなものなので、基本的には法律優先です。

 

退職に関して記されている民法第627条を見ると「退職を伝えてから2週間は退職できない」と書かれています。

そのため、民間に勤める場合は、最低でも2週間努めなければいけません。

 

その一方で会社の同意さえ得られれば即日退職しても問題になりません。

そこで退職代行業者は、会社に退職の同意を得てくれるのです。

結果的に民間へ勤めている場合は即日退職できます。

 

しかし、公務員の場合は上記の法律に当てはまりません。その代わりに別の法律が適用されます。

 

公務員は退職規定が異なるから即日退職が難しい

公務員の退職は以下の法律が適用されます。

これらの法律に共通するのは、民法のように「2週間後に退職できる」という明確な記載がないところです。

また、公務員の場合は辞令を受けることで正式な退職となります。

この2つがあるせいで、公務員の即日退職は難しいのです。

 

では、2つの法律を順番に紹介してきますね。

 

国家公務員の退職

国家公務員の退職は以下のように記されています。

職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。

引用：国家公務員法第61条

人事院とは会社にいる人事部のような存在です。

主に国家公務員の管理を仕事としています。

 

その人事院が定めた規則に従って退職することになります。

特に期間も定められていないので、即日退職は困難です。

 

地方公務員の退職

地方公務員の退職は以下のように定められています。

職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。

引用：地方公務員法第4節 第24条その5

地方公務員は勤めている地域の条例によって退職日が決まります。

地域の条例は調べられるので、退職代行を使う前にチェックしておくのがおすすめです。

一般的には民間企業と同じで「14日前に退職を伝えること」と記載されています。

 

教員は基本的に地方公務員にあたるので、これだけを見ると辞めやすそうですよね。

ただ、同じ地方公務員の中でも、教員は少し特殊なので注意が必要です。

 

退職代行を使っても教員の即日退職はほぼ不可能

教員はすぐに替えの利かない存在なので、退職代行を使っても即日退職は非常に困難です。

特にクラスを持っている場合は、即日退職できないでしょう。

 

仮にクラスを持っていなくても引き継ぎ作業があるので、引き継ぎなしでトンズラするのは不可能です。

実際に退職するまでには、数か月かかることもあります。

 

ただ、業者の選び方次第で、引き継ぎ作業を最小限にすることは可能です。

教員の方が退職代行を選ぶときは、信頼と実績のある業者を選ぶことが大切ですよ！

退職代行業者の選び方を先に見る

 

自営隊は規定が厳しいので退職代行でも即日退職は不可能

自衛隊は公務員の中でも特別で、自衛隊法が適用されます。

自衛隊法には、退職に関して以下のような記載がありました。

（一部省略）任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあってはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあっては自衛隊の任務を遂行するため最小限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

引用：自衛隊法第40条

 

簡単に言うと、自分の都合で辞めるのは禁止するということですね。

自衛隊は国を守るのが仕事なので、突然辞められると国民が困ります。

他の仕事より責任が重く、替わりがいないので厳しい法律が適用されているわけです。

 

しかも、上長が認めないと辞められないという厄介な部分もあります。

基本的に退職が認められないことはありませんが可能性としては考えられます。

 

このように自衛隊法によって自衛隊は辞めづらいので、即日退職はほぼ不可能です。

そのうえ、へたな退職代行業者を選ぶと退職の交渉すら失敗するでしょう。

自衛隊の方が退職代行を使ってスムーズに辞めるためには、退職代行業者の選び方がより大切になってきます。

実績と信頼がある退職代行業者の選び方とは

 

公務員が即日退職する2つの条件

公務員が即日退職するには以下の条件をクリアする必要があります。

ご紹介したように、公務員は職種によって退職までの日数が異なります。

その退職日までの日数が有給の日数を下回っていれば、一度も出勤することなく退職が可能ですよ。

 

ただ、即日で辞める場合は任命権者からの許可も必要です。

退職するにしても引き継ぎ作業などが残っているので、許可をもらうのは難しいかもしれません。

特に教員や自衛隊は、特殊なので許可をもらうのが難しいでしょう。

 

このように、公務員は退職代行を使っても即日退職が難しいので、あまり利用するメリットがあるようには思えませんよね？

退職代行を使って職場で気まずい思いをするくらいなら、自分の口から言った方が良さそうです。

しかし、即日退職できないという面を含めても、公務員が退職代行を利用するメリットがあります。

 

公務員が退職代行を使うメリット

公務員が退職代行を使うと、精神的な負担を軽減してくれるメリットがあります。

では具体的な内容を順番に見ていきますね。

 

メリット1.自分の口から退職を伝えずに済む

基本的に退職するには、自分の口から言わなければいけません。

もし自分の口から伝えられれば退職代行を使う必要もありませんが、中には自分で退職したいことを言えない方もいるはずです。

 

たとえば職場の上司と仲が良くない場合は、話すだけでもつらいのに、退職を伝えるのなんかもっと難しいですよね。

仮にパワハラやセクハラを受けていると、とても自分の口からは伝えられません。

そのうえ「退職を言った瞬間に怒られたらどうしよう」という不安もあります。

単純に退職したいと伝えるだけですが、多大なストレスがあります。

 

一方で退職代行を利用すればストレスが一切ありません。

自分の口から何も言わずに退職の手続きが進んでいきます。

退職代行はたった一言が言えずに退職できないと悩む人の味方ですよ。

 

メリット2.退職日が明確になるから頑張れる

公務員が退職代行を使えば、退職日が明確に決まります。

退職日が決まると、後はその日に向けて突っ走るだけなので精神的に楽です。

 

仮に退職代行を使わず、自分の口から退職を伝えられないと、定年を迎えるまで退職日が決まりません。

退職したいと思っているのに、目標も持たずに働き続けるのは想像の何倍も苦しいです。

最悪の場合は精神的・肉体的に限界を迎えて倒れる可能性もあります。

 

公務員にとって退職代行は、最後のひと踏ん張りを与えてくれるサービスでもあります。

精神面の負担を大幅に軽減してくれるので、限界を迎えている公務員の方に退職代行はおすすめですよ！

ちなみに、退職代行を使いたくないからといってバックレると、悲惨な結末が迎えるのでおすすめしません。

 

公務員が退職代行を使わずにバックレるのが危険な理由

公務員の無断欠勤については、人事院規則によって以下のように定められています。

ア　正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
イ　正当な理由なく11日以上2０日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
ウ　正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

引用：懲戒処分の指針について

バックレると減給や停職、最悪の場合は懲戒免職をくらうということですね。

 

減給や停職はまだ良いですが、懲戒免職になると2年間は教員や自衛隊などの公務員ができません。

これを聞くと「公務員へ転職するつもりがないから別にいいかな」と思いますよね？

 

しかし、懲戒免職というものは厄介で、一般企業へ転職する際に面接官から退職理由を聞かれたら懲戒免職と言わなければいけません。

企業からすると、懲戒免職の人は印象が悪いので、結果的に転職に苦労します。

その他にもデメリットが満載なので、バックレだけはやめておきましょうね。

 

公務員が退職代行を使う時におさえるべき2つのポイント

教員や自衛隊を含む公務員が退職代行を利用するときは、以下の2つに注意が必要です。

中でもサービス選びによっては、トラブルに発展するので要注意ですよ！

その点もあわせて、公務員が退職代行を使う時の注意点を見ていきますね。

 

ポイント1.退職日に任命権者から辞令をもらう必要がある

公務員の退職日には、辞令交付式というセレモニーのようなものがあります。

公務員になった時のことを思い出してほしいのですが、入庁日には辞令をもらいましたよね。

この辞令は「今日から公務員になりましたよ」というものです。

逆に退庁するときには「今日から公務員ではありませんよ」という辞令をもらう必要があります。

 

退職するだけなのに面倒ですよね？

実は、辞令交付式はやむを得ない場合に欠席できます。

欠席しても辞令の交付は行われるので問題ありません。

関係書類は後日郵送で届くので、無理してセレモニーに出席する必要はありませんよ！

 

ポイント2.退職代行サービス選びに失敗すると交渉が難航する

公務員の退職は一般企業より複雑になってしまいます。

それは一般企業に勤める人と公務員では、適用される法律が異なるからです。

 

公務員の退職は難易度が上がってしまうので、退職代行を使うにしてもサービスを吟味する必要があります。

適当に選んで交渉に失敗されると、退職が決まってもトラブルになることは間違いありません。

平穏に退職する際には業者選びに注意しましょう。

 

公務員をスムーズに辞めさせてくれる退職代行の選び方

公務員が退職代行を使う場合は以下の2点をおさえて選びましょう。

こちらの2点を押さえると、教員や自衛隊などの公務員でもスムーズに退職できますよ。

では、具体的にどこをチェックすべきなのか紹介していきますね。

 

選び方1.弁護士が務めるサービスを選ぶ

退職代行は大きく分けると運営元が以下の3種類あります。

項目	一般企業	労働組合	弁護士
退職の伝達	〇	〇	〇
会社との交渉	×	〇	〇
有給の消化	△	〇	〇
退職金の請求	△	〇	〇
未払い賃金の請求	△	〇	〇
残業代の請求	△	〇	〇
退職日の調整	△	〇	〇
損害賠償の請求	×	×	〇
法律が絡む問題の対応	×	×	〇

このうち一般企業は勤め先と交渉できません。

たとえば退職日の調整に関して交渉すると、非弁行為という法律違反に当たります。

一般企業が運営元の場合は、本当に退職の意思を伝えるだけになるので、交渉が難航しがちな公務員は避けた方が無難です。

 

一方で労働組合と弁護士は、勤め先と交渉しても法律違反になりません。

そのため、どちらを選んでも良いですが、確実かつ安全に退職するなら弁護士が運営元のサービスがおすすめです。

弁護士は言わば法律のスペシャリストなので、味方に付いてくれるだけで非常に心強い存在になってくれます。

 

また、退職日の調整はもちろん、パワハラのような法律が絡む問題にも対応してくれます。

他の退職代行に比べて料金が高くなるデメリットもありますが、幅広く対応してくれるので安心ですよ！

 

選び方2.実績と運営歴をチェックする

退職代行を選ぶときは退職成功率と運営年数のチェックも必要です。

退職代行率は公式サイトで公表していることが多く、基本的にどのサービスを見ても「退職成功率100％」と書かれています。

そのため、どのサービスでも同じように見えますが、運営年数によって退職成功率の重みが変わってきます。

 

たとえば運営歴が1年のサービスと10年以上運営しているサービスがあったとしましょう。

どちらも退職成功率100％を公言していても、対応してきた件数が圧倒的に異なります。

運営歴が短いと対応した件数が少ないので、経験不足の可能性が高いです。

サービスを選ぶときは退職成功率だけでなく、運営歴もチェックするのが失敗しないポイントですよ！

 

公務員の退職代行は弁護士法人みやびがおすすめ！

教員や自衛隊を含む公務員の退職には、弁護士法人みやびがおすすめです。

退職成功率が100％で、みやびが設立したのは‎2009年1月1日なので10年以上も運営しています。

その優秀さから2019年には、日刊スポーツや東京新聞などで紹介されていました。

知名度も抜群なので、教員や自衛隊でもスムーズに退職させてくれるでしょう。

 

また、みやびを利用することで以下のメリットもあります。

料金が高いですが、幅広く対応してくれるのが優秀です。

損害賠償の請求もできるので、パワハラを受けている方はぴったりですね。

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まとめ：公務員の退職代行は業者選びが最大のポイント

教員や自衛隊などの公務員が退職代行を利用して辞められるのか紹介してきました。

 

公務員には教員や自衛隊など種類がありますが、いずれの職種でも退職は問題なくできます。

ただ、即日退職になると、法律や有給の日数が関係するので難しいです。

 

とはいえ退職代行を利用すると、自分の代わりに退職を伝えてくれるので精神的な負担が軽減されます。

「公務員を辞めたいけど上司が怖いから言えない」という場合は退職代行がおすすめです。

 

また、公務員は一般企業の退職より複雑なので、退職代行業者の選び方次第では、退職までにトラブルが発生することもあります。

スムーズに退職を終えるには業者選びが最大のポイントです。

安心して退職したいのであれば、法律の専門家である弁護士が運営元のサービスがおすすめですよ！

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